利用規約

サービス利用規約

第1条              本規約の目的及び適用

タレントリーグサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社タレントリーグ(以下、「当社」といいます。)が運営する本サイト(本規約第2条で定義します。)の閲覧を含む、本サイトを利用し、あるいはその他の手段を用いて、当社が利用会員(本規約第2条で定義します。)に対し提供する一切のサービスを利用する者に適用されます。本規約にご同意いただくことによってはじめて、当社のサービスをご利用いただくことができます。

第2条              定義

1.「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイト及びモバイルアプリケーションをいい、その他の関連サイト、メール配信等、当社から発信する情報を含みます。

2.「本サービス」とは、本サイトを通じて提供される一切のサービスをいいます。

3.「学習会員」とは当社の定める規約又は契約に合意し、当該規約又は契約に定める学習サービス(本規約に規定される「本サービス」を含む)の提供を受ける個人又は法人をいいます(以下、「個人学習会員」、「法人学習会員」といいます。)。

4.「提供会員」とは当社の定める規約又は契約に合意し、当該規約又は契約に定めるサービス(本規約に規定される「本サービス」を含む)の提供を受け、学習会員又は他の提供会員にサービスを提供する個人又は法人をいいます。

5.「利用会員」とは学習会員及び提供会員のことをいいます。また、以下では、個人又は法人の利用会員のことをそれぞれ「個人会員」と「法人会員」といいます。

6.「提供サービス」とは提供会員により提供されるサービスであり、本規約にて定める

第3条              利用規約の変更

1.当社は当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合には、当社は、事前に本サイトに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時点を掲載します。また、変更した本規約は変更後の本規約の効力発生時点より効力が生ずるものとします。

2.本サイトに変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用会員は、当該変更に同意したものとみなします。

第4条              個人会員の登録に関する規約

1.個人会員の登録は、個人会員となる本人のみが申請できます。

2.個人会員は申し込み者の所在地における成人である必要があります。個人学習会員については、未成年者の場合法定代理人の承諾に関する書類等の提出をもって登録を認めます。

3.個人会員は実名で登録しなければなりません。当社は本人確認を目的として、公的書類の提出を要請する場合があります。

4.個人会員の登録手続きを行う者は、登録情報の入力にあたり当社に提出する情報が最新かつ正確であることを確約するものとします。

第5条              法人会員の登録に関する規約

1.法人会員の登録は、法人会員となる法人に所属するもののみが申請できます。

2.当社は、法人会員に対し、法人の実在を確認するための公的書類の提出を要請する場合があります。

第6条              アクセス権限情報の管理

1.利用会員は、利用会員自身で設定したID 及びパスワード(以下 ID とパスワードを あわせて「アクセス権限情報」といいます。)の管理責任を負うものとします。 また、アクセス権限情報を用いて弊社に対して行われた意思表示は利用会員の有効な意思表示とみなし、これにより生ずる支払い等はすべてその利用会員の責任となります。

2.利用会員は、アクセス権限情報を第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。

3.利用会員は、アクセス権限情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。

4.利用会員は、アクセス権限情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社に連絡するものとします。

第7条              本サービスの内容

1.当社は本サービスを通じて、利用会員間の学習サービスに関する取引を行うためのツール及びプラットフォームを利用会員に提供します。また、利用会員の補助となるツールを無償もしくは有償の付加サービスとして提供します。

2.提供会員に提供するサービス

(1)以下の機能を有するコンピュータープログラム

(ア)提供者ページ作成機能

(イ)提供者ページをプラットフォームに登録する機能

(ウ)提供コンテンツ及び提供サービスの登録管理機能

(エ)提供コンテンツ及び提供サービスの注文管理機能

(オ)スケジュール管理機能

(カ)学習会員に対してメッセージを送信できる機能

(キ)その他上記機能に関連して当社が任意に追加する機能

(2)提供会員が学習会員との契約に基づき請求する金額の受領代行業務

(3)提供会員が提供した教材等の利用料を徴収する受領代行業務

3.利用会員は、アクセス権限情報を利用して本サービスを提供するための当社のシステムにアクセスするものとし、それ以外の方法でアクセスしてはなりません 。

4.利用会員は、本サービスを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステムを利用するものとします。利用会員は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウエア、外部サービス等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、本サービスを利用するものとします。

5.当社は、提供会員のページに、学習会員が申し込みを検討する際の参考になると当社が判断した情報又は機能を付加することができるものとし、提供会員は、当該付加された情報又は機能について当社が何ら責任を負わず、個別の削除要請に応じないことをあらかじめ承諾するものとします。

第8条              利用会員の権利義務などの譲渡の禁止

1.個人学習会員は本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。

2.法人会員が事業の譲渡・合併・承継・分割等に伴い契約を譲渡する場合、当社の書面による事前の承諾を要するものとします。この際、当社は事実の確認が行える公的な書類及び契約に関する書類等の提出を求めることがあります。

第9条              学習会員の支払い方法

1.学習会員は当社が別途指定する場合を除き、NihaoPay社、Stripe社、Pay.jp社、PayPal社等の提供するクレジットカード決済サービス又はその他の決済サービスを利用して、当社に対し、提供会員の提供するコンテンツ・サービスへの支払い及び当社への本サービス利用手数料を支払うものとします。なお、学習会員が当社に対して利用料等を支払ったことをもって、学習会員の提供会員に対する支払い債務は消滅するものとします。

2.本規約の規定に従い、利用会員がキャンセル料等を支払う場合も、前項の規定を準用します。

第10条          キャンセル・返金・日時変更の取り扱い

1.提供会員による提供サービスの提供において瑕疵があったと当社が判断する場合、学習会員の申し出に基づき、合理的な判断の下で学習会員に対して返金を行うことがあります。

2.提供会員に事故がある、又は、天災等不可抗力による場合等、サービスの提供が行えない又は行えなかったと当社が判断した場合、提供会員の事前の承諾を得ることなく当社の判断でキャンセル処理及び返金を行います。

3.提供会員の都合による時刻の変更に学習会員が応じられない場合、学習会員は未提供の提供サービスについてキャンセルができるものとします。

4.前各項について、為替・金融決済関連の手数料が発生する場合、提供会員が負担することとします。また、当社が返金を行なったことにつき賠償等の義務を負わないことに提供会員はあらかじめ同意することとします。

第11条          学習会員のクーリング・オフ

1.提供会員は別途当社の承認を書面による同意のうえでクーリング・オフ条項を定めない場合、該当する取引について下記のクーリング・オフ条項が適用されることに同意するものとします。

(1)クーリング・オフの規定は受講期間が2か月を超え、かつ、支払総額が50000円を超える、日本国内在住利用会員による取引にのみ適用されます。

(2)ご契約確定日(決済確認日)を含む8日間(土・日・祝日を含みます)が経過するまでは提供会員に対して書面により通知することにより、無条件に、受講契約及び当該契約に係わる関連商品売買契約を解除(クーリング・オフ)できます。

(3)クーリング・オフの効力は、契約解除の通知書面を発信した時(郵送の場合は郵便消印日付)から生じます。

(4)クーリング・オフされた場合、提供会員は当該契約に伴う損害賠償、又は違約金の請求をしないほか、提供した役務や関連商品の使用の有無に係わらず、クーリング・オフされた受講済み講座・授業の受講料及び関連商品の代金全額を返金します。既に関連商品の引渡しを受けている場合には、提供会員の指定する方法で返却していただきます。返却に要する費用は提供会員の負担とします。

(5)クーリング・オフする場合には、(1)申込者名(申込者名と受講者名が異なる場合は受講者名も記載願います)、(2)契約成立日、(3)コース名、(4)当該コース及び関連商品に係わる契約金額、(5)当該契約を解除する旨、(6)文書作成日、(7)文書作成者氏名・住所を記載したハガキ等の文書を提供会員に対して送付しなければなりません。

(6)クーリング・オフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は脅迫され困惑して、上記(1)に定める期間内にクーリング・オフを行わなかった場合には、提供会員より改めて、クーリング・オフができる旨書面を受領しクーリング・オフについて説明を受けた日(以下、「書面受領日」という)を含む8日間が経過するまでは、提供会員に対して書面で通知することにより、無条件にクーリング・オフできます。その効果、方法等は(2)又は(4)の定めに従います。

(7)(クーリング・オフ書面記載例)
通知書

1.      申込者(申込者と受講者が異なる場合には受講者名も記載)

2.      契約日

3.      コース名

4.      当該コース及び関連商品に係わる契約金額

5.      右の契約を解除します

6.      文書作成日

7.      文書作成者氏名

2.当社はクーリング・オフ適用となった取引については手数料を徴収いたしません。

3.クーリング・オフ適用取引において学習会員の申し入れにもかかわらずクーリング・オフが実施されない場合、学習会員が書面を規定期間内に発送したことが確認できた場合、当社の判断にてキャンセル手続きが行われることに提供会員はあらかじめ同意するものとします。

4.クーリング・オフが適用となった場合、ダウンロード済みの教材については学習会員は自己の責任において破棄し、再利用しないことにあらかじめ同意することとします。

第12条          学習会員の中途解約

1.クーリング・オフ対象取引を除き、原則として購入された提供サービスの途中解約はできないことに学習会員はあらかじめ同意するものとします。なお、提供会員の判断による途中解約の受諾を妨げるものではありません。

2.法令に基づき、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)所定の特定継続的役務提供対象となる提供サービスの途中解約については、提供会員は提供済のサービスを除いてキャンセル処理を行ない、未提供のサービスに関わる金額についてキャンセル処理を行なうことにあらかじめ同意することとします。

3.学習会員の居住国における各種の法令に基づき、提供会員に中途解約への対応が求められることが確認できた場合、前項の内容を準用することとします。

4.本条の解約における返金処理において為替による手数料が発生する場合は学習会員がその金額を負担するものとします。

第13条          提供会員の退会

1.提供会員は本サービス利用の終了を希望する場合、終了を希望する月の前月末日までに、その旨を通知することにより利用を終了し、退会できるものとします。ただし、本サービスを通じて学習会員に提供中のサービスがある場合、既に契約済みの提供サービスの終了までは退会できないものとします。

2.前項の場合においても既に利用会員に提供された教材等のコンテンツについては、退会後もこれらの情報等は本サービスのシステムに掲載され、権利を持つ利用会員は利用を継続できることとします。

第14条          税金の取り扱い

1.提供会員は、日本及びその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任において税務処理を行うものとします。

2.本規約に基づく金銭の授受のうち、以下の取引については消費税が賦課されます。

(1)国内住所の学習会員に対する提供サービスのサービス対価及び手数料

(2)国内住所の提供会員に対する有料オプションサービス利用料及び手数料

(3)その他、諸外国における付加価値税等の対象となる取引

(4)各種支払い手数料

第15条          無料体験等、費用が発生しない取引の取り扱い

1.提供会員は無償にて学習会員にサービスを提供することが可能です。

2.無償取引を設定した場合に有料のオプション(教材等)を利用した場合は利用料が発生します。この場合、利用料金がその他の取引の売上額より控除されることについてあらかじめ同意することとします。

第16条          提供サービスの予約の成立・完了

1.学習会員が予約申し込みを行い、次条第1項に基づいて登録された学習サービス等の価格に相当する契約金の支払を完了し、提供会員がこれを確認し、学習提供の方法について返答を行なった時点で各サービスの提供契約が成立します。申し込みを行なったにもかかわらず、契約金の支払が一定の時間内に行なわれない場合自動的にキャンセルが行なわれたものとして扱います。

2.学習会員より申し込みがあったにもかかわらず、別途定める時間以内に学習提供方法の提供等が行なわれない場合、期限後に返信を行なったとしても、学習会員からの申し出に基づいて契約が成立しなかったとみなし、当社がキャンセル処理を行うことができるものとします。

第17条          提供会員による価格提示、支払い方法、本サービスの利用手数料

1.提供会員は自己の責任において学習サービス等の内容及び価格を本サイトに登録するものとします。利用会員は、提供会員の種別に応じて提供会員によって登録された価格の10%又は15%(消費税別)が学習会員が当社に対して支払うべき本サービス利用手数料であることにあらかじめ同意するものとします。

2.提供会員の役務の提供が終了した時点で、学習会員が前条第1項に基づいて当社に支払った契約金は、学習会員による提供会員への学習サービス等の代金の支払い及び学習会員による当社への本サービス利用手数料の支払いに自動的に充当されるものとします。

3.その他のオプション・サービス使用料については別途当社の定める利用料を申し込みの確認できた時点からお支払いいただきます。提供会員はこの使用料がその他の売上と相殺されることにあらかじめ同意することとします。

4.月額払いでのオプション・サービスをご利用の場合、当月末日前日までの申し込みについては当月末解約とさせていただきます。

5.提供会員はあらかじめ当社に対し資金受領の方法(銀行口座等)を届け出るものとし、出金に要する手数料は原則として提供会員の負担とします。別途定めるキャンペーン・支払い手段等の条件を満たす場合は当社負担とします。

6.登録講座の不備等で組戻しとなった場合、手数料は預かり額より相殺させていただきます。

7.出金時の為替は日本円とし、為替手数料・条件については当社の利用可能な金融機関の条件に従うものとします。

第18条          個人情報の取り扱い

1.本サービスでは、個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針の定めに従い、取り扱うものとします。

2.本サービスにおける利用会員間のメッセージは、メッセージの当事者及び当社が閲覧できる方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。

第19条          守秘義務及びコンプライアンス

1.当社及び利用会員は本サービスの利用を通じて知り得た当社及び利用会員の情報を秘密として保持し、相手側の書面による同意なく、これを第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項目は本サービスの利用終了後も秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。

2.提供会員は以下の行為を現に行っていないこと及び行わないことを保証するものとします。

(1)提供会員が著作権を保持しない教材等の無許諾による使用

(2)学習会員の事前の書面による許諾を得ることなく、サービス提供時の映像・音声について利用すること

(3)提供会員が所属する法人によって認められていない副業

(4)提供会員及び当該学習会員の在住する国の法令に違反する行為

3.学習会員は以下の行為を行わないことを保証するものとします。

(1)本サービスを通じて提供された音声・動画・テキスト等の一部又は全部について、事前に著作者及び著作権者の書面による許諾を得ることなく私的使用のための複製の範囲を超えて複製し、翻訳、編曲、編集、変形、翻案、引用し、又、これらを有償・無償を問わず第三者に公開、共有、販売、譲渡すること

4.利用会員は、前項及び前々項において無断にて著作権者の権利を侵害する行為を行った場合、本サービスにおけるサービスの提供額に権利侵害物の閲覧回数を乗じた金額を使用料相当額として賠償することにあらかじめ合意するものとします。閲覧回数については被侵害者の申告数を基準とし、その回数に異議がある場合は侵害者が自己の費用負担と責任のもとに合理的な閲覧回数を証明する義務を負うことにあらかじめ同意することとします。公衆送信した場合、その配布・公開の終了を自己の費用負担において証明するか著作権の保護期間の保護期間終了まで、ライセンス料を支払うことにあらかじめ合意するものとします。

第20条          反社会的勢力の排除

1.利用会員は、当社に対して、次の各号について表明し、保証します。

(1)自ら又は自らの役員及び従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)の構成員がいないこと。

(2)反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。

(3)取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む)が存在しないこと。

(4)反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。

(5)自ら又は自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2.利用会員は、当社に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

(1)脅迫的な言動又は暴力行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損する行為

(4)相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、利用会員が前二項に違反した場合、利用会員に何ら事前の催告をすることなく、本サービスの契約を解除し、本サービスの利用を停止することができるものとします。

4.当社は、前項に基づき、本サービスの契約を解除した場合、利用会員に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

5.利用会員は第3項に基づき契約が解除された場合でも当社及び他の利用会員に対する債務を免れるものではないことに同意することとします。

第21条          禁止事項

1.利用会員は以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)利用会員もしくは第三者の権利を侵害する行為

(2)適切なサービス実施を妨げる行為

A.複数アカウントの登録

B.虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為

C.利用会員の所在地における法令に違反する行為

D.本サービスを介して知り合ったにもかかわらず利用手数料等を支払わずに直接サービス提供契約を行う行為

E.虚偽の内容を相手方に提供する行為

(3)当社の業務に支障を与える行為

A.マルウェアの送付、不正アクセス等により、当社システム及び本サービス提供に障害等を引き起こす行為

B.その他本サービス及び当社の業務を妨害、又は当社の信頼を毀損する行為

(4)本来の目的とは異なる利用

A.政治的又は宗教的思想を含む情報を提供、又は勧誘する行為(当社が事前に許可した場合を除く)

B.ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為又はそれらへの勧誘行為、商品販売もしくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為又はそれらなどへの勧誘行為

C.インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為

D.本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為

E.日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法(例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など)に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、もしくは公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為

(5)本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為

(6)スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット及びスパイダー等のプログラム)並びにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為

(7)法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為

(8)その他当社が不適切であると判断する行為

第22条          利用停止、会員登録の抹消及び剥奪、契約の取消、解除

1.当社は、利用会員が本規約に定める義務の全部又は一部に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、利用会員が当該期間内に是正または履行しない場合、利用会員の停止・抹消・削除、又は本規約に基づく契約を解除し、以降の一切の利用を禁止することができるものとします。

2.当社は、利用会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、 登録情報及び利用会員間メッセージの全部又は一部を削除すること、会員登録を抹消すること、もしくは会員資格を剥奪し又は本規約に基づく契約を解除し、以降の一切の利用を禁止することができるものとします。

(1)前項の定めにかかわらず、本規約又は本規約に基づく契約に即時に契約解除できるとの定めがあるとき。

(2)本規約への違反が重大であり、当社が利用継続は不適当と判断した場合(表明保証違反を含みます。)

(3)以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合

(4)登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合

(5)財産または信用状態の悪化等により、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税公課を滞納し督促を受けたとき

(6)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

(7)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別生産開始、その他法的倒産手続き開始の申立てがあったとき、又は、解散(法令に基づく解散も含む)、清算もしくは私的整理の手続きに入ったとき。

(8)銀行取引停止処分を受けたとき

(9)信用状態が悪化したと当社が判断したとき

(10)提供サービス・商品等や販売方法等に関し、監督官庁等による注意または勧告を受けたとき

(11)提供サービス・商品等や販売方法等に関し、第三者からの権利侵害のクレームを受けたり公序良俗に反したりするなど、本サービスの利用を当社がふさわしくないと判断した場合

(12)当社の信用を毀損する、又は、その恐れがあると当社が判断したとき

(13)主要な株主又は経営陣の変更がなされ、本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき

(14)利用会員が個人の場合において、その個人が死亡したとき

(15)利用会員が法人の場合において、利用会員が本契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき

(16)法令等に違反したとき

(17)その他当社が本サービスの利用会員としてふさわしくないと判断した場合

第23条          本サービスの停止等

1.当社は、以下の各号の事象が発生した場合、利用会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに関するシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合

(3)アクセス過多、その他、予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(6)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの一部又は全部が運営不能となった場合

(7)決済サービス等の本サービスと連携する第三者が運営するサービス等の全部又は一部が停止又は中断された場合

(8)本サービスがシステムの一部を依存する外部システム(Google Cloud、Alibaba Cloud, Amazon Web Services等)が利用できなくなった場合

(9)その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合

2.前項の停止又は中断により提供サービスが提供不能となった場合、利用会員の申し立てに基づき、当社が合理的と認める範囲において提供サービスの契約をキャンセルすることができるものとします。

第24条          広告の掲載

1.当社は、提供会員の情報が掲載されているかにかかわらず、本サイトに当社又は第三者の広告(画像、テキスト、音声、動画等形式を問いません)を掲載又は配信することができるものとします。この場合、当該広告販売から得られる収益は全て当社に帰属するものとします。

第25条          本サービスの変更等

1.当社は、本サービスのバージョンアップ、不具合の修正等、本サービスの提供に必要な範囲で、利用会員に告知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。ただし、利用会員に重大な影響を及ぼす場合には、当社は事前に利用会員に対し、通知を行なうものとします。

2.当社は、本サービスにおけるカテゴリ構成、言語構成、サービス表示の方法等を提供会員に告知することなく、変更できるものとします。ただし、重大な影響を及ぼす場合には事前に通知を行なうものとします。

第26条          保証の範囲

1.本サービスにて、利用会員が投稿する情報は利用会員の責任及び判断に基づくものであり、正確性、適法性、及び妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。本サービスの利用は、すべて利用会員自らの責任において行うものとします。

2.当社は、本サービスにおける個々の内容および品質、提供会員の能力、資格等を有するか否かについて、利用会員に対して何ら保証をするものではありません。

3.当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにバグ等の不具合、マルウェア等が含まれていないことを保証するものではありません。

4.当社は、本サービス及び本サービスを提供するための当社のシステムについてバグ等の不具合を修正、改良する義務を負うものではありません。ただし、当社は、当該不具合を改善するよう努めるものとします。

5.提供会員は、提供サービスに関する情報について自己の責任においてバックアップをとるものとし、当社は、本サービスの不具合によりこれらの情報が喪失した事による損害については一切の責任を負わないものとします。

第27条          免責事項及び損害賠償

1.当社は、以下の各号のいずれかに起因又は関連して利用会員又は第三者に発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

(1)本サービスを通じて、利用会員間又は第三者との間でトラブルが発生した場合

(2)本サービスを通じて提供された役務・情報が利用会員の期待を満たさなかった場合

(3)本サイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合

(4)本サービスの登録情報等が消滅した場合

(5)本サービスが中断・停止・終了した場合

(6)本規約に基づく利用停止等の対応により、利用会員が損害を被った場合

(7)当社から送付されるメール、本サービスを構成するシステムにマルウェア等が含まれていた場合

2.本規約又は本規約に基づく契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社の債務不履行または不法行為に基づいて利用会員に損害が発生したときは、当社に故意または重過失があるときに限り、当社は、当該利用会員が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

3.利用会員は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社及び当社関係者(当社の親会社、子会社及び関連会社その他関係会社ならびに取引提携先を意味し、以下本項において同じです。)を保護し、その被った損害(合理的な弁護士費用を含む)のすべてを補償し、賠償します。

(1)本サービスの利用に起因又は関連して、利用会員が他の利用会員又は第三者の権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、当社又は当社関係者に対し、他の利用会員又は第三者からクレーム又は請求などがされたとき

(2)利用会員がその表明保証又は義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき

第28条          権利帰属

1.本サービスに関する全てのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社、提供会員又はその他のコンテンツ提供者など、適法な権利者に帰属するものとします。

2.利用会員は、当社に対し、本サービスに関連して投稿あるいは提供する、他の利用会員の利用に対して対価の設定されているものを除くすべての情報にかかる著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。なお、利用会員は、当該情報について著作者人格権を行使しないものとします。

3.本サービスのすべての情報について、当社以外が、当社の事前の書面による承諾なくこれを利用、転用することはできません。

第29条          表示

1.利用会員は、広告、名刺、郵便物等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称などを表示する場合、当社が事前に定めた方法及び表示内容による場合を除き、当社の書面による事前の承諾を得るものとします。

第30条          本サービスの譲渡

1.当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務、並びに本サービスに関連する一切の情報を当該第三者に譲渡することができるものとします。利用会員は本規約の合意をもって当該譲渡についてあらかじめ同意するものと致します。

2.本条に定める事業譲渡には会社分割・合併・その他事業が移転する場合を含みます。

3.当社は、本条に定める事業譲渡が発生した場合、その事実を利用会員に本サービス上への表示等、適切な手段で通知を行うものとします。

第31条          分離可能性

1.本規約又は本規約に基づいて行われる契約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分については有効に存続します。

2.本規約の規定の一部が一部の利用会員との関係において無効とされ、又は、取り消された場合においても、本規約はその他の利用会員との関係では有効に存続します。

第32条          協議

1.本規約に定めのない事項又は本規約の約款の解釈に生じた疑義について、当社及び利用会員は誠実に協議して解決を図るものとします。

第33条          存続条項

1.本条及び本規約の以下の規定は利用会員が退会又は利用停止後であっても、有効に存続します。

(1)第8条

(2)第10条

(3)第19条

(4)第18条

(5)第21条

(6)第26条

(7)第27条

(8)第28条

(9)第29条

(10)第30条

(11)第31条

(12)第34条

(13)第35条

第34条          言語

1.本規約の日本語版はあらゆる点で優先し、翻訳版との不一致がある場合には、日本語版が優先するものとする。

第35条          合意管轄・準拠法

1.本規約及び本規約に基づいて行われる契約は日本法に基づいて解釈されます。

2.本規約及び本規約に基づいて行われる契約に関連して生じた一切の紛争については、訴額・内容に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年7月15日 初版
2020年8月20日 改訂